在日外国人に参政権を与えることは、国民の主権を侵害することになる。
特に、在日韓国人は韓国の統治下にある韓国国民である。
第一に、韓 国憲法に、三・一運動により建立された大韓民国臨時政府の法統を継承、とあり、韓国は、大韓民国臨時政府という対日テロ集団の精神を継承している国家であ る。そして、日帝七奪など、歴史を捏造してまで、この対日テロ集団の精神を、義務として国民に継承させている。
このような対日テロ集団の精神を継 承している在日韓国人に参政権を与えることは、地域や国の政治が、このようなテロ集団の精神を継承している外国の反日思想家、反日活動家、テロリストに よって運営されることになり、日本国民の生命、身体、財産の安全を確保することが極めて困難になる。
第二に、韓国憲法第39条第1項の規定から、すべての在日韓国人が、朝鮮半島などでの有事の際に、突然に戦闘員として動員されるという事態に直面し、日本国民の生命、身体、財産の安全を確保することが極めて困難になりかねない。
このような動員に関しては、在日中国人も同様である。
以上から、在日外国人に参政権を与えることは、国民の主権を侵害することになるだけでなく、国民の生命、身体、財産の安全を確保することが極めて困難になるので、強く反対する。
また、在日韓国民団は、在日外国人とりわけ在日韓国人に参政権を与えるための活動をしているが、このようにマクリーン事件に関する最高裁の判断に反するような政治的な活動を放置せず、厳正に対処してほしい。

○ 余命5号に賛同する。国歌斉唱と国旗掲揚を拒否する教員の処分に関する要望。

教育の目標として、教育基本法第2条第五号に、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと、とある。
例えば、入学式や卒業式などの節目や行事に際し、国歌を斉唱し、国旗を掲揚することには、我が国と郷土を愛するなどの態度を、新たな気持ちで持続させることができる、という効果がある。
つまり、国歌斉唱や国旗掲揚を否定することは、我が国と郷土を愛し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を否定し、この態度の持続を阻害することになる。
また、大学自治というが、これは、このような態度を持続するための努力をしていることが前提となっているべきである。
したがって、少なくとも国公立の教育機関において、国歌斉唱と国旗掲揚を義務づけるべきであり、これを拒否する教員については、解雇を含む処分をするよう要望する。

○ 余命20号(新日弁連の設立)に賛同する。日本弁護士連合会および弁護士会に関する要望

昨年6月の安全保障法制改定法案に反対する意見書や平成26年7月の集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明など、日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張がなされている。
これは、弁護士法第31条および第45条の規定に反する違法行為であり、一部の会員が、日本弁護士連合会や弁護士会を私物化し、これら団体に成り済まして、自らの政治的な主張を発信しているのです。
もし、弁護士法の規定に従った事務とはまったく無縁な主張等の目的外行為をしたいならば、これら団体とは別に、賛同者を集めて任意団体を作って主張するべきです。
以上から、これ以上弁護士法の規定に反する違法行為を放置せず、日本弁護士連合会や弁護士会が、一部の会員により私物化されることがないように是正してほしい。

○ 余命7号(各種デモ)関連。デモ活動に関する要望

政治的なデモ活動に、外国人、特に在日韓国人や中国人が日本国民に成り済まして介入している。これは、日本国民が民主主義を行使するに当たって影響を受ける事態であり、国民主権が侵害されかねない。
そもそも、政治的なデモ活動は政治活動であって、政治活動に外国人が介入し、国民による民主主義の行使に影響を及ぼすことは、マクリーン事件に関する最高裁の判断に反することである。
したがって、政治的なデモ活動への外国人の介入を規制してほしい。
また、極左暴力集団が介入しているデモ活動への参加を児童に呼びかけるケースがあるが、このようなデモ活動への児童の参加や児童への参加呼びかけは、道徳上非難されるべき不法行為であるから、これを規制してほしい。